倉吉市議会 2020-09-08 令和 2年第7回定例会（第6号 9月 8日）
○１４番（坂井 徹君） 田中総務部長の説明はすごく分かりやすかったですけれども、最後に市長にやはり申し上げておきたいのは、それは営利目的とはいっても、あそこがあるおかげで、特に超優良企業のグッドスマイルカンパニーとも非常にコンビネーションよくやって、観光客の誘致のためにも随分役立ってる施設だと思います。
○１４番（坂井 徹君） 田中総務部長の説明はすごく分かりやすかったですけれども、最後に市長にやはり申し上げておきたいのは、それは営利目的とはいっても、あそこがあるおかげで、特に超優良企業のグッドスマイルカンパニーとも非常にコンビネーションよくやって、観光客の誘致のためにも随分役立ってる施設だと思います。
本市では若者の皆さんにも魅力ある雇用の場の創出を目指しまして、成長産業を中心とした優良企業を積極的に誘致いたしますとともに、地元企業の付加価値と従業員所得を向上させる設備投資の支援も充実させるなど地元企業の魅力向上にも取り組んできているところであります。
専門級という試験を合格した者がいる会社は優良企業として認められて、今いる例えば３人枠のところであれば１年間に６人まで、それから６人のところは１２人まで受けられるという特典があります。それから３号生になって５年間働くことができるという特典の枠が設けられるんですね。今、境港の水産加工場はもうその時期に入ってきました。
ＪＲ西日本自体が黒字、優良企業です。政治的交渉をして３０億の補償金を払うのではなくて、６０億分の事業をする、それが利用者にとっても、市民にとっても、ＪＲ西日本にとっても有益にする、政治的交渉が必要です。一つ、予算審議はそもそも構想があって初めて、予算がその構想に合致しているか検討しなければなりません。今回構想がなく、先に予算が上がっている状況なんです。これで予算が検討できるんでしょうか。
特定業務施設を地方活力向上地域等に移転整備した場合における当該施設に対する固定資産税について、課税免除の規定を設けるなどの改正を行うもので、委員からは、本社機能の移転の捉え方や鳥取県内や山陰での事例についての質問や、地域再生法そのものの固定資産税の免除、減免の効果について疑義があり、税本来のあり方にもそぐわないのではないかとの意見があったほか、地方創生へ向けて一極集中を防ぐという意味合いがあり、地方に優良企業
とにかく財政の健全化というのは、倉吉市も株式会社として優良企業に育てていただいて、立派な運営ができるような形になっていけばなという思いであります。 続きまして、その３番目に上げておる行政資源の効果的、効率的活用についてということで、事務事業の見直しと事務的経費の削減という、上げております。
その結果、多くの優良企業の誘致に成功いたしまして、雇用情勢も大きく改善してきたところであります。今後はこれらの誘致企業と地元製造業との取引をいかに広げていくか、このことが課題となると考えております。 近年誘致しております企業は自動車、航空機、医療・医薬関連などでありまして、電子デバイス関連産業が集積する本市には従来なかった業種であります。
逆に、優良企業という、これ実際にはですけれども、優良企業でありますと、例えば従業員の中から後継者が選ばれるなど、そういうような状況もあるんですけれども、そうでない、財務内容が必ずしもよくない企業の場合は、たとえ後継者が親族であったとしても、後を継がないというケースはよくあることでございます。
できるだけ業種については今申し上げたような成長分野にターゲットを絞りながら、しっかりとトップセールスをやって、優良企業の誘致に努めていきたいと思っているところであります。人口減の解消に少しでもつながるように、しっかりと取り組みを進めていきたいと思っております。以上です。 ○１６番（福谷直美君） 御答弁いただきました。
あわせて、企業誘致も好調であり、私が市長に就任して以来、10社の優良企業の誘致を成功させています。本議会で予算計上させていただくふるさと融資の15億円は、地元を中心とした雇用と地域振興に資する設備投資を行う誘致企業に対して無利子融資を行うもので、あわせて、工場等の新増設に対して支援する企業立地促進補助金も増加しており、雇用と設備投資が順調に進んでいるものと考えています。
高速道路直結の利便性や水資源の豊富さなど、布袋工業団地の優位性を売りとして、今後も優良企業の誘致に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、現本庁舎跡地活用についてお尋ねをいただきました。現本庁舎跡地の活用については多くの市民の皆様が注目している喫緊の課題であると。現本庁舎の跡地活用の現段階での考え方についてということでお尋ねをいただきました。
南側２区画につきましては、竹内団地企業誘致推進会議委員会におきまして、貨客船ターミナル完成まで周辺の景観、環境状況を踏まえ、雇用・経済効果のある優良企業に分譲を絞り込むことで一致したところであります。また、細切れ分譲を防ぐため、委員会の申し合わせ事項として、分譲・貸し付け面積は原則おおむね３，０００平方メートル以上となっております。
誘致企業は競争力を持った優良企業だと伺っております。このたび、中小企業・小規模企業に対する振興条例で生産性向上支援の制度ができました。
また、地元企業への支援や新たな工業団地の整備、県外の優良企業の誘致などにより雇用環境の改善を図ってきたほか、移住・交流情報ガーデンの開設など移住定住策の強化により移住者が2,000名を超え、昨年末には住みたい田舎ベストランキング総合部門での全国１位を獲得するなど、着実に取り組みの成果があらわれてきておると考えております。
近年、災害リスクの分散を目的として中京圏から３社の優良企業が進出し、業種でも、県内初の航空機産業や医薬品産業、さらには食品製造業の進出も相次ぎ、雇用機会の創出とともに地域経済の底上げが期待されるところでございます。現在も県内外に積極的に企業訪問を行い、誘致に向けたＰＲ活動を精力的に行っているところでございます。
雇用状況につきましては、大変厳しい時期もありましたが、その後、本市においてはここ数年、優良企業の進出決定が相次ぎ、本年度から順次、操業が始まっております。これらの企業に採用された従業員の中にはＵＪＩターンの方々も多いと伺っております。今後もこのような魅力的な企業の誘致を進めていただき、若者の雇用の場を数多くつくり出していくべきと私は考えます。
ちなみに、全協で示された企業会計の27年度決算がありますけれども、水道会計は397万円の赤字ですが、減価償却費、それから資産減耗費、長期前受け金戻し入れ、支払い利息が、仮に道の駅のようにないとするならば、１億4,300万円の黒字となり大変な優良企業でございます。病院にしたって、4,801万円の黒字ですけれども、同様に計算すると２億7,461万円の黒字でございます。
ここ数年で多くの優良企業が鳥取へ進出を決定され、本市の雇用情勢も改善傾向にあります。今年度からは進出決定されたその企業が順次操業を開始し、求人活動も本格化すると伺っております。 そこで、市内の分譲中の工業団地、南吉方三洋電機跡地、新津ノ井工業団地、河原の山手工業団地及び布袋工業団地の現況はどのようになっているのか、整備の進捗と分譲の進捗状況について伺います。
私は、平成26年４月に市長に就任以来、「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」を目指すとした基本理念のもと、新庁舎や可燃物処理施設の建設を初め、子育て支援の充実、優良企業や医療看護専門学校の誘致、景気回復を後押しするための消費喚起など、本市が抱える待ったなしの課題に全力で取り組み、着実な前進を図ってまいりました。
深澤市長は就任以来、若者の定住化と雇用の拡大により活力ある鳥取市を目指して、企業誘致を市政発展の大きな柱として取り組まれ、昨年来、相次いで優良企業の誘致を実現されました。その御努力に、改めて敬意を表します。 企業誘致を進める中で工業団地の確保は重要でありますが、現在、河原インター山手工業団地と鳥取南インター布袋工業団地がその受け皿として造成工事が進んでおります。